2019.02.27 追記
総務省が間もなく法案を提出する模様。最新情報をまとめてみました。
2019年には携帯料金の制度が大きく変わるかもしれません。総務省が携帯料金値下げにつながる法案の提出を検討しています。
3大キャリアへの料金引き下げを要求
事態が動き始めたのは2018年8月。官房長官から「携帯料金は4割程度引き下げる余地がある」との発言がありました。
内閣官房長官から民間企業に対して商品,サービスの値下げを要求することはかなり異例。ここから3大キャリアに対する携帯料金値下げ要求の流れが加速していきました。
秋頃には各社対応策を打ち出したのですが、通信関係を総括する総務省はそれでは不十分と判断。法的拘束力をもたせるため、法案の提出を検討していると報道されています。
総務省、携帯料金改革で法改正！？端末と通信料金の完全分離や「4年縛り」禁止へ
現在の通信契約は複雑
3大キャリアで携帯端末を購入して通信契約を行う際には、頭金を極力低くし、端末の代金を月々分割で払い、分割分の金額を通信料金から割り引くというもの。
一見料金が変わらないまま最新機種に乗り換えられるように感じますが、この制度は以前から問題が指摘されていました。
- 古い端末を長く利用するよりも新しい端末に乗り換えた方が通信料金が安くなる。
- 端末購入にはローンが組まれていて借金をしていることと変わりないが、そのことが分かりにくい。
- 解約できるタイミングに制限があり、それ以外では違約金が発生する。(いわゆる2年,4年縛り)
契約内容が分かりにくいため、消費者が内容を理解しないままでの契約が横行していたのですね。
そんな状況を打破するために、総務省は「端末と通信を販売する会社を分離する 」法案の提出を検討しています。
法案が成立したらどう変わる？
「端末と通信を販売する会社を分離する 」法案が成立することで、以下のことが期待されています。
- 端末代金を通信料金から割り引くサービスが提供できなくなる
- 2年縛り,4年縛りといった契約上の制限がなくなる
- 料金プランがシンプル,明解になる
ここで注目すべきは、すぐに通信料金値下げにつながるわけではないということ。2年縛り,4年縛りがなくなることで消費者の携帯会社変更が容易になり、競争が激化することによる市場原理で料金値下げにつながることを期待しているようです。
そのため、僕としては以下のような流れになるのではないかなと予想しています。
- 法案施行後、通信料金の割引がなくなるため、消費者が支払う金額(端末代金+通信料金)は一時的に増加する
- 消費者の携帯会社の乗り換えが活発になる
- 各社のサービスが激化し、じわじわと料金が下がる
携帯電話の利用者には、こういった情報に疎い方や現在の会社に愛着のある方も多いと思われ、携帯会社の乗り換えが劇的に増えるかは正直不透明です。
法案が提出されていない現時点でも、MVNO(格安SIM)に乗り換えることで携帯料金の見直しが可能です。興味がある方はいかがでしょうか？乗り換えは意外と簡単ですよ。