総務省が1/31に2018年の人口移動状況を発表。大都市圏への人口の集中が進んでいることが明らかになりました。
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転入超過はわずか8都府県のみ
総務省が発表した内容によると、転入超過：つまり引っ越ししてきた人が引っ越ししていった人を上回っている都道府県は下記の8都府県のみだったとのことです。
- 東京都
- 埼玉県
- 神奈川県
- 千葉県
- 愛知県
- 福岡県
- 大阪府
- 滋賀県
見事なまでに大都市圏ばかりになっていますね。人が大都市に集まるという傾向は2018年も変わらなかったようです。
(出生や死亡は含まれないので、単純な人口増減とは異なる。)
https://www.stat.go.jp/data/idou/2018np/kihon/youyaku/index.html

東京都の転入超過は23年連続
上のグラフを見てみると、東京圏の4都県への転入超過が他県を大幅に上回っている事が分かります。そしてその中でも圧倒的に飛び出しているのは東京都。2018年の転入超過は8万人に近く、23年連続で転入超過となったようですね。
その理由は今更考えるまでもなく、東京には日本で最も仕事があるから。
- 東京に仕事があるから東京で働く
- 東京で働くから東京に住む
- 東京に住む人を対象に東京でサービスが展開される
- 東京でサービスが展開されるから東京に仕事がある
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このようなループに入っているので、東京一極集中が進むのはある意味当然。よほどのことが起こらない限り東京への一極集中は今後も進むでしょう。

インターネットが普及しても状況は変わらなかった
僕は以前、インターネットが普及すれば東京一極集中の流れが変わるのではないかと考えていました。インターネットの普及によって働く場所に縛られなくなれば、わざわざ家賃の高い東京に住む必要はなくなり、人口は分散すると考えていたのですね。
ですがその予想は見事に外れました。スマートフォンがこれだけ普及していつでもインターネットに接続できる現代でも、ほとんどの人は毎朝満員の通勤電車に乗って東京の職場に向かいます。インターネット上でサービスを展開するIT企業に至っては、競うように東京の一等地にオフィスを構えているような状況です。

インターネットのサービスにも格差がある
インターネットは世界中いつでもどこでもアクセスできる一見平等なものですが、実はインターネット上のサービスは大都市圏が優遇されることが多いです。
1つ目の例は僕がよく利用するAmazon が展開するAmazon prime mow。prime now では生鮮食品を含むのちょっとしたものを最短2時間で配達してくれる便利なサービスですが、現在は東京都, 大阪府とその周辺県の限られたエリアでしか利用できません。大都市圏に住んでいなければサービスを利用できないのです。
2つ目の例はUber Eats。こちらは簡単に言うと融通がきく出前のようなものなのですが、利用可能なのは東京都, 大阪府とその周辺県の限られたエリアのみ。また、Uber Eats は配達パートナーと呼ばれるアルバイトさんがデリバリーしてくれるのですが、この仕事も大都市圏に住んでいなければできないこと。仕事が大都市圏に存在することの一例です。
https://www.ubereats.com/ja-JP/

世界を一変させたインターネットをもってしても、東京一極集中を解決することはできなかったようです。(むしろ助長している？) これから先東京が転出超過となる日は来るのでしょうか？