静岡県小山町が2018年のふるさと納税金額が249億円に到達したことを発表。同町はAmazonギフト券を返礼品として配布していて、その効果が大きいようです。
Amazonギフト券は何でも買える
小山町が返礼品として配布していたAmazonギフト券は、その名の通りインターネットショッピングサイトのAmazonで使用可能なクーポン。Amazonで販売されている製品であればなんでも購入可能な、ある意味「なんでもあり」な返礼品です。
ふるさと納税の本来の趣旨は「ふるさとに納税し、こころばかりの返礼品を受け取る」だったのですが、返礼品競走が年々激化。各自治体が魅力ある返礼品を取り揃え、少しでも多くのふるさと納税を受け取ろうと躍起になっています。その中でもAmazonギフト券は「そこまでやるか」といったレベルのもの。リスク承知の大作戦といったところです。

249億円は町の年間予算のおよそ2倍
リスクを負った小山町は大きなリターンを手にしました。ふるさと納税の総額は249億円。これは町の年間予算のおよそ2倍というとんでもない額です。(年収の2倍のボーナスが手に入ったと考えると分かりやすい)
もちろん返礼品のAmazonギフト券購入のための費用が差し引かれるため全てが税収となる訳ではありませんが、それでもとんでもない額。小さな自治体にとってふるさと納税は税収大幅アップの大チャンスであり、返礼品競走が激化するのも仕方ないといったところなのでしょうね。

2019年6月からは規制が入る？
小山町は決して法律違反をした訳ではないのですが、ふるさと納税を取り仕切る総務省はかなりご立腹。「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品にするように」という通達が複数の自治体に無視されている状況のため、面子も丸潰れといったところです。
この状況を改善するために2019年6月には法改正が行われ規制が入る模様。2018年のようなお祭りのような状況はもう起こらないのかもしれませんが、各自治体はあの手この手でふるさと納税を呼びかけるでしょう。それだけ各地方の財政は厳しく、なりふり構っていられない状況となっているようです。

僕たち納税者からすれば、ふるさと納税はこれ以上なく簡単で効果的な節税方法です。 6月の法改正前後にも色々動きがありそうなので、しっかりチェックしていきたいと思います。